天井までゴミが積み上がってしまったゴミ屋敷の問題は、単なる片付けの範疇を超え、法的な側面からもその解決への道筋を考える必要があります。住人自身の問題だけでなく、近隣住民の生活環境や健康、さらには安全にも深刻な影響を及ぼすため、行政による介入や、場合によっては法的措置も視野に入れなければならないケースもあります。まず、ゴミ屋敷問題の根拠となる法律として、地方自治体が定める「空き家対策特別措置法」や「ごみ屋敷条例」などが挙げられます。これらの法律や条例は、管理不全な状態にある家屋の所有者に対し、適切な管理を促すためのものであり、状況に応じて行政指導や勧告、命令、そして最終的には行政代執行による強制的な片付けを可能にするものです。しかし、強制的な措置には、住人のプライバシーや財産権との兼ね合いがあり、慎重な手続きが求められます。行政が介入する際の流れとしては、まず近隣住民からの通報や相談を受け、状況を把握するために現地調査を行います。その結果、家屋が著しく不衛生である、火災や倒壊の危険がある、害虫や害獣が大量発生しているなど、周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断された場合、所有者（住人）に対し、改善を促すための行政指導を行います。指導に応じない場合は、勧告、命令と段階的に措置を強化していきます。命令にも従わない場合や、緊急性が高いと判断される場合には、行政代執行により、行政が費用を立て替えて清掃作業を行うことができます。この際にかかった費用は、後日所有者に請求されます。しかし、これらの法的措置は、所有者（住人）が所在不明である場合や、病気などにより意思能力がない場合など、必ずしもスムーズに進むとは限りません。特に、認知症や精神疾患を患っている住人の場合、本人に改善の意思がない、あるいは判断能力がないため、指導に応じられないという状況も起こり得ます。このような場合は、成年後見制度の利用も検討されることがあります。これは、本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が後見人を選任し、本人の財産管理や身上監護を行う制度です。